～待ったなしの自動車サイバーセキュリティー対応、
ISO/SAE 21434の正式発行から1年経った今、おさえるべきポイントとは～

自動車のIoT化や自動運転等の高機能化に伴い、サイバー攻撃への対策は必要不可欠となっています。自動車に対するサイバーセキュリティ対策の必要性の高まりにより、法規、国際標準の策定が進んでいます。国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）がUN-R155とUN-R156を採択し、2021年8月にISO/SAE 21434が正式発行、2022年7月以降に発売される一部の車両へのサイバーセキュリティ対応が必須となりました。

しかし、サイバーセキュリティへの対応はスタートしているにも関わらず、具体的な進め方や対応範囲、対応内容が明確になっておらず、どのように対応していくべきか困惑している開発者の方は少なくありません。

　・誰に聞けばよいのか、教育はどうしていくか？
　・実際の開発部門として何をどのように進めるか？
　・具体的にどのようなプロセス基準・ガイドラインが必要なのか？
　・脅威分析・脆弱性検証・脆弱性管理等誰が何をするのか？
　・効率的な対応はどうするべきか、どのようなツールやサービスがあり、実際に何が必要なのか？

イーソルトリニティではサイバーセキュリティ対応脅威分析ツール「Ansys medini analyze」などのセキュリティ関連ツールの販売やパートナー企業様と連携して規格準拠や開発支援のサポートサービスを実施しております。

本セミナーでは、自動車セキュリティに関するサービスをご提供されているNDIAS社、ソフトウェア脆弱性の検出～対処～監視までの総合管理プラットフォームを展開されているCybellum社をゲストに迎え、ISO/SAE 21434の概要からサイバーセキュリティ対応でポイントとなるリスクアセスメント、SBOM（Software Bill Of Materials）によるソフトウェアの脆弱性管理について講演を行います。
ライブプレゼンテーション情報はこちら

今まさにサイバーセキュリティの対応が求められている方、これから対応をしなければいけない方は必見です。

ご視聴にはWeb登録（無料）が必要になります。ご興味のある方は、お申し込みください。

タイムテーブル
14:30～14:40	開会の挨拶
14:40～15:15	[NDIAS社講演] 自動車のサイバーセキュリティの現状と課題 自動車のIoT化、自動運転等の高機能化を実現するうえで、サイバー攻撃への対応は欠かせないものとなってきています。昨年には自動車サイバーセキュリティに関する国連規則（UN-R155）や国際標準（ISO/SAE 21434）が発行され、OEMのみならずサプライヤもサイバーセキュリティ対応が迫られていると言えます。本セッションではその現状や課題について説明します。
15:15～15:40	[Cybellum社講演] ソフトウェア製品ライフサイクルにおけるサイバーセキュリティ監視とサイベラムソリューションの紹介 モビリティ、医療、産業用機械などにおいてサイバーセキュリティ対策の強化が求められ、SBOMの作成や常に発見される脆弱性への対策など多岐にわたる対策が必要となり、それらを一元化して対応するサイベラムソリューションを使うことによるメリットなどをご紹介します。
15:40～16:05	[NDIAS社講演] 提供サービス紹介　－コンサルティング・評価・教育支援－ NDIASは自動車部品メーカーのDENSOと、セキュリティの専門会社であるNRIセキュアテクノロジーズの合弁企業で、自動車に関する専門性とセキュリティに関する専門性の両方を併せ持つと共に、自動車業界に対して中立な第三者評価機関としてNRIグループに連結する会社です。その専門性（幅広い知識・高度なスキル）を活かし、コンサルティング、評価、研修サービスなど幅広いサービスを提供しています。今回はそのご紹介をさせていただきます。
16:05～16:25	[イーソルトリニティ講演] 脅威分析(TARA)はAnsys medini analyzeで決まり！ 脅威分析(TARA)では分析結果管理や分析結果と設計成果物の関連付けが重要となります。法規や認証に必須となっているサイバーセキュリティ(CS)への対応を効率的に実現できる方法をご提案します。汎用ツールと比較してAnsys medini analyzeの利点をご確認いただき、急務となったCS対応作業の効率的な実施にお役立てください。
16:25～16:30	質疑応答

※お客様を優先させていただくため、同業者や個人の方などは、当社の判断で、受講をご遠慮いただく場合があります。
※ご提供頂くお客様の個人情報は、本ウェビナーに関するご連絡、本ウェビナー開催にあたって付随する業務の実施のために利用するとともに、当社グループおよび当社パートナー企業より実施される、製品・サービスのお知らせ・PR、各種イベント・セミナー・キャンペーンのご案内に使用する場合があります。また、当社は、外部の業者に業務の一部を委託する際に、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。