「第15回AUTOSAR Open Conference」にゴールドスポンサーとして参加
～ 自動車業界における国際的な標準化の推進とSDVの発展に貢献 ～
イーソル株式会社
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：長谷川 勝敏、以下イーソル）は、車載ソフトウェアの標準化を目的とした国際的なコンソーシアム AUTOSAR*[1]が6月11日（火）、12日（水）に東京で開催する「第15回 AUTOSAR Open Conference」（以下：AOC）にゴールドスポンサーとして参加します。
AOCは、全世界のコンソーシアム参画パートナーやAUTOSARに関心のある国内外の企業・団体などが一堂に会し、AUTOSARの活用について意見交換する貴重な交流の機会として毎年開催されており、今回は東京（ヒルトン東京お台場）で開催されます。
AUTOSARには、世界的な自動車メーカー31社がパートナーとして参画しており、2019年のデータでは市場での売上上位22社のうち21社がAUTOSARパートナーであり、その売上総額は市場全体の80%以上にもなります。*[2]また、世界の自動車ソフトウェア市場は引き続き拡大し、2023年から2028年までに約2倍を超える成長*[3]が見込まれており、国内車載ソフトウェア市場規模も2023年から2030年までに2.4倍を超える見込み*[4]となっています。100年に1度の大変革期の中で自動車メーカーや部品サプライヤーは、車載ソフトウェアによって機能が定義される自動車「SDV (Software Defined Vehicle)」の開発を踏まえ、CASE*[5]対応の車載ソフトウェアの開発に取り組んでおり、AUTOSARはSDVを実現するうえで非常に重要な車載ソフトウェアの国際的な標準アーキテクチャーと位置付けられています。
当社は、このAOCにゴールドスポンサーとして参加することにより、AUTOSARの更なる普及と推進を図るとともに、当社が持つ様々な知見やノウハウをグローバルに発信することでSDVの推進と発展に貢献します。
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当社は、リアルタイムOSの開発や様々な組込みシステム開発で培ってきたプラットフォーム技術に加え、国内外の自動車メーカーおよびECUサプライヤーとの制御系/情報系システムの共同開発から得た豊富な知見を最大限に活用し、2016年からAUTOSARプレミアムパートナーとして仕様策定に積極的に貢献してきました。
また当社は、2024年1月29日に発足したAUTOSAR Japan Hub（日本事務局）を拝命し、日本におけるAUTOSARの普及と自動車業界内でのコラボレーションとイノベーションの促進にも尽力しています。今回のAOC日本開催においても、準備から運営に至るまで様々な面でAUTOSARとパートナーをつなぐ重要な役割を果たしています。当社ではこれらの活動も含め、日本およびグローバルにおけるAUTOSARの啓蒙、普及、推進に積極的に貢献しています。
さらに当社は、株式会社デンソーと日本電気通信システム株式会社と3社で設立した合弁会社である株式会社オーバスの株式会社デンソーによる完全子会社化*[6]に伴い、それまでオーバス社が担ってきたAUTOSARビジネスを2024年4月1日より当社が継承することで、AUTOSARによる標準化活動への貢献だけでなく、実ビジネスにおいてもAUTOSARを積極的に推進していきます。
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[開催概要]
名 称：15th AUTOSAR Open Conference
日 時：2024年6月11日（火）、12日（水） 9:00-18:00
場 所：ヒルトン東京お台場 会場：ボールルーム「ペガサス」
主 催：AUTOSAR
参加費：有料（要事前登録）
[イーソルによる講演]
[Day 2] TRACK１：10:00～10:25「The Four Principles of Software Defined Vehicle」
イーソル株式会社 専務取締役 CTO兼ソフトウェア事業部 事業部長 権藤 正樹
また、この他にもAUTOSARのエキスパートである弊社社員（櫻井 剛）がAUTOSAR日本事務局としてAUTOSAR運用・利活用に関する初歩的な内容の日本語による講演を行う予定です。
[アジェンダおよび詳細情報]
https://www.esol.co.jp/event/event_288.html
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*[1] AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture) は、自動車業界全体における車載ソフトウェアの再利用や開発工程の自動化を進めるために不可欠な「標準化」を目的として2003年に設立されたコンソーシアム
*[2] 出典 AUTOSAR Introduction Part 1 – The AUTOSAR Partnership and Standardization のP.6 より引用: https://www.autosar.org/fileadmin/user_upload/AUTOSAR_Introduction_PDF/AUTOSAR_EXP_Introduction_Part1.pdf
*[3] 出典 Research and Markets社「Automotive Software Global Market Report 2024」: https://www.researchandmarkets.com/reports/5782721/automotive-software-global-market-report
*[4] 出典 矢野経済研究所「車載ソフトウェア（ソフトウェア開発ベンダー）市場」調査 2023年（2024年1月25日）: https://www.yanoict.com/summary/show/id/730
*[5] CASE (Connectivity コネクティビティ, Autonomous 自動運転, Sharing services シェアリングサービス, Electric Vehicle (EV) 電動車)
*[6] 2023年10月10日IRニュース「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」 : https://www.esol.co.jp/irnews/irnews_638.html
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*[1] AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture) は、自動車業界全体における車載ソフトウェアの再利用や開発工程の自動化を進めるために不可欠な「標準化」を目的として2003年に設立されたコンソーシアム
*[2] 出典 AUTOSAR Introduction Part 1 – The AUTOSAR Partnership and Standardization のP.6 より引用: https://www.autosar.org/fileadmin/user_upload/AUTOSAR_Introduction_PDF/AUTOSAR_EXP_Introduction_Part1.pdf
*[3] 出典 Research and Markets社「Automotive Software Global Market Report 2024」: https://www.researchandmarkets.com/reports/5782721/automotive-software-global-market-report
*[4] 出典 矢野経済研究所「車載ソフトウェア（ソフトウェア開発ベンダー）市場」調査 2023年（2024年1月25日）: https://www.yanoict.com/summary/show/id/730
*[5] CASE (Connectivity コネクティビティ, Autonomous 自動運転, Sharing services シェアリングサービス, Electric Vehicle (EV) 電動車)
*[6] 2023年10月10日IRニュース「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」 : https://www.esol.co.jp/irnews/irnews_638.html
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■補足資料
イーソル株式会社について
イーソルは、革新的なコンピュータテクノロジーによって安全で優れたコネクテッド社会の実現に貢献することを目指す、組込みシステムとエッジコンピューティング分野のグローバルなリーディングカンパニーです。1975年に創業し、現在東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。（証券コード:4420）イーソル独自のマルチカーネルテクノロジー（特許取得）によって開発されたeMCOS®リアルタイムオペレーティングシステム（RTOS）を中心とした高性能でスケーラブルなソフトウェアプラットフォーム製品と優れたプロフェッショナルサービスは、厳格な品質、安全性、セキュリティ基準が求められる車載システムをはじめ、FA、人工衛星、医療機器およびデジタル家電を含むあらゆる組込みアプリケーションの分野において世界中で採用されています。最先端の自社製品の研究・開発や、主要メーカーや大学機関との共同研究に加え、AUTOSAR、Autoware、マルチ・メニーコア技術の標準化活動を積極的に進めています。
▽ イーソル 会社情報
* Autowareは、自動運転のためにROS/ROS 2上に構築されたオープンソースソフトウェアです。
* イーソル、イーソル株式会社、eSOLおよびeMCOSは、イーソル株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載された会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
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